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平成20年第3回定例議会 (2008年9月19日)

◇ 代表質疑

【医師不足等に悩む県医療と両市立病院の経営健全化は】

9月に開催された第3回定例会は、「平成18年度決算審査」が主議案となりましたが、それを踏まえ、市政 各般に亘る総括と、今後に向けての課題模索の視点から質疑を展開しました。

  • 厳しい財政環境下での財源確保対策
  • 地方分権改革の動きと本市の取り組み
  • 「入札制度」「民間機能の活用(PFI等)」
  • 観光による経済活性化策(大規模イベント創出)
  • 情報化の推進
  • 東大緑地植物実験所存続策
  • 「地震等防災対策」「防犯街灯の設置・管理」
  • 生活保護の適正実施
  • 医師不足等に悩む県医療と両市立病院の経営健全化
  • 「ごみ減量対策」「地球温暖化対策」
  • 中央卸売市場活性化
  • 市営住宅整備
  • 「主要な交差点改良」「浸水被害対策」
  • 硫化水素ガス自損行為対策
  • 「情報モラル教育」「学校防犯対策」
  • 「国際スポーツイベントの誘致策」等

■質問

近年、県内で銚子市立病院はじめ地域の中核的役割を担っている公立病院等の休止や移譲の事態が発生し、一方全国的にも医師不足、財政難による同様の動きがあり懸念している。そこで、本市両市立病院における「医師不足への対応」「病院経営健全化」への取り組みはどうなっているのか。

■答弁

 まず「医師不足の対応」については、青葉病院では耳鼻咽喉科、海浜病院では産婦人科などの医師に不足が生じているため、希望医師との個別交渉を行うとともに、医師派遣についても関係機関に強く要請している。  また、救急医療や高度専門医療まで幅広く専門医による指導が受けられる研修病院として、前期・後期臨床研修医を 受け入れ、優秀な医師の養成や確保に努めている。さらに医師不足の要因となる勤務医の過重労働の改善を図るため、新たに医療クラークの導入や助産師外来の開設により、医師が診療に専念できる環境づくりに努め、離職防止を図っている。
 次に、「病院経営健全化」の取り組みについては、診療報酬制度による新たな施設基準の取得や病院診断群分 類包括評価制度の導入により収入を確保するはか、薬品の共同購入、さらには後発医薬品の積極的な導入により 経費の削減に努めている。また、策定中の公立病院改革プランには、医業収支比率などの経営指導を定めるはか 、現在の地方公営企業法財務適用による病院の経営形態についても地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人化などの比較検討を行い、健全化に向けた経営形態を定めることとしている。

平成20年第1回定例議会 (2008年3月5日)

平成二十年度予算案等を可決 【総額6,895億7千9百万円】
代表質疑で今後の市政運営 諸課題実現へ市長の市政質す

 平成20年第1回定例会が2月25日から3月19日の間の日程で開かれ、「平成20年度予算案」など71件の議案につき審議、全てについて可決されました。
 代表質疑に登壇して、昨年九月市長に提出した予算要望事項反映への検証を図りつつ、今後の市政運営に対する基本姿勢を質すとともに、諸課題実現への提言を行いました。

  • 新年度予算編成と今後の財源確保策
  • 第二次五か年計画の見直しについて
  • 行政改革と国・県補助金確保について
  • バリアフリー新法踏まえた市構想策定
  • 幕張新都心文教地区の土地利用見直し
  • インターネットモニター事業の推進
  • 文化交流プラザの命名権と利用向上策
  • 特養等介護サービスの基盤整備強化策
  • 清掃施設の効率的維持管理手法の導入
  • 新型感染症対策等健康危機管理体制
  • 競輪事業の経営見直しと経営改善策
  • いずみグリーンビレッジ事業の推進
  • JR蘇我駅周辺地区のまちづくり推進
  • 都川総合親水公園整備事業の推進
  • 道路IR活動と道路整備予算確保策
  • 建設労働災害撲滅策と環境整備等
  • 河川・排水路の多自然整備等環境保全
  • セルフスタンドの事故発生と安全対策
  • 理科教育事業の現状・成果と振興策
  • 本市ニュースポーツの取り組み課題
  • ゴムバレーの伝統重視した大会復活
  • 適応指導教室等不登校復帰の支援策

▼健康危機管理体制について

■質問

 東南アジアを中心に鳥インフルエンザが鳥から人へ感染する事例が増加し、人から人へ感染する新型インフルエンザの発生が危ぐされている。
 本市は、千葉港を有し、後背地には成田空港という地理的状況から、外国からの感染症患者などの流入も予想され、多くの市民の健康や生命を脅かす恐れがある。
 そこで、新型インフルエンザ対策について伺う。また、毒物や感染症などへの日常的な健康危機管理体制について、どのように考えているのか伺う。

■答弁

 国の新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、国、県ともに、治療薬、ワクチンなどを予定どおり備蓄している。また、鳥インフルエンザ株を基にした予防ワクチン、約一千万人分が製造されており、現在、ウイルスの変異に対応するワクチンの製造が進められている。本市としては、毎年、県と合同訓練を実施するほか、発熱相談センターや発熱外来の設置について、関係機関などと協議している。
 また、日常的な体制として、食中毒、感染症、飲料水汚染、毒物・劇物などを、市民の生命や健康を脅かす原因と定め、その原因究明と健康被害の拡大を防止するため、健康危機管理基本指針を策定し、指針に基づき対応している。さらに、今回の中国産冷凍ギョーザによる食中毒事件を受け、農薬などによる化学性食中毒についても原因を究明することのできる体制を整備していく。